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【手続き】税関連（源泉徴収変更、確定申告など）

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【手続き】源泉徴収変更

「【手続き】税関連（源泉徴収変更、確定申告など）」に関連するFAQ

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特定口座の源泉徴収の設定を「あり」から「なし」へ（または「なし」から「あり」へ）変更する場合、「特定口座源泉徴収選択届出書」と本人確認書類のコピーをご送付いただく必要があります。＜お手続きの流れ＞{{[こちら](https://www.tsumiki-sec.com/procedure/)}} から「特定口座源泉徴収選択届出書」とご郵送宛名ラベルを印刷し、本人確認書類（免許証や保険証などで、ご登録いただいているお名前・生年月日・ご住所の確認が取れるもの）のコピーを同封して当社へご送付ください。印刷環境がない場合は、当社の{{[お問い合わせフォーム](https://www.tsumiki-sec.com/scr-inquiry/inquiry_preload.do)}}よりご連絡ください。＜ご注意事項＞・今年中にお引き出しがある場合、年内の変更はできません。来年の1月1日受渡分から変更できます。・分配金の受け取りがある場合、「源泉徴収あり」から「源泉徴収なし」への変更はできません。（「源泉徴収なし」から「源泉徴収あり」への変更は可能です）

投資をはじめたら、確定申告は必要？

まず、投資信託を保有しているだけで、引き出し（売却）を行っていない場合は、原則として確定申告は不要です。一方で、投資信託を引き出した（売却した）際に利益が出ている場合には、口座の種類によって、確定申告が必要となるケースがあります。■NISA口座の場合NISA口座での投資は、利益に対して税金がかからない非課税制度のため、確定申告は不要です。■特定口座（源泉徴収あり）の場合当社が税金の計算および納付を行うため、原則として確定申告は不要です。なお、複数の証券会社や銀行で証券口座をお持ちの場合、確定申告を行うことで税金の還付を受けられるケースもあります。■特定口座（源泉徴収なし）の場合当社が作成する「特定口座年間取引報告書」などをもとに、お客さまご自身で確定申告を行い、税金を納める必要があります。※特定口座の「源泉徴収あり・なし」の選択状況は、以下からご確認いただけます。{{[マイページにログイン](https://omamori.tsumiki-sec.com/tsumitate/td/page_view/main.html#!/account-inquiry)}}→右上メニュー→お客様情報・アカウント設定→口座情報（ご確認の際は、ワンタイムパスワード入力が必要です）■確定申告をされる方へ確定申告の際は、毎年1月中に電子交付される「特定口座年間取引報告書」をご利用ください。電子書面の閲覧・ダウンロード・印刷は、{{[こちら](https://omamori.tsumiki-sec.com/tsumitate/td/page_view/main.html#!/account-inquiry)}}から行えます（ワンタイムパスワードの入力が必要です）。※当社の口座をすでに解約されている場合は、郵送にてお渡しします。■ご注意当社では、個別の税務相談や、確定申告の具体的な手続きに関するご案内は行っておりません。詳しくは、お近くの税理士や税務署などにご相談ください。※税制改正により、2019年分の確定申告から「特定口座年間取引報告書」や「支払通知書」の添付は不要となっています。

「特定口座年間取引報告書」の見方は？

「特定口座年間取引報告書」は、１年間（1月～12月）の特定口座内でのお引き出しや分配金の受け取りの内容が記載されています。見方については、こちらをご覧ください。 ①特定口座お取引等の明細のお知らせ昨年1年間の特定口座のお引き出し取引の内容です。「譲渡年月日」は受渡日（銀行口座にお振込した日）のことです。 ②配当等の交付状況特定口座でお持ちの投資信託から分配金が出た場合、その内容が表示されます。 ③源泉徴収の選択お客さまの特定口座の源泉徴収の有り、無しのことです。「有」の場合・・・証券会社・銀行がお客さまに代わって税金を納めるので、確定申告は原則として必要ありません。「無」の場合・・・お客さまご自身で確定申告を行い、税金を納めます。 ④譲渡に係る年間損益計算及び源泉徴収税額等「③」の源泉徴収が「有」で利益が出た場合、源泉徴収された税額が表示されます。利益が出なかった場合は表示されません。「⑦」の「差引金額」に対し、20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315％・住民税5％）を源泉徴収しています。源泉徴収「無」の場合、源泉徴収をしないため、この欄は「0」と表示されます。 ⑤譲渡の対価の額（収入金額）昨年1年間にお引き出しされた際の、お受取り金額（課税前）の合計です。 ⑥取得費及び譲渡に要した費用の額等「⑤」に対する、お引き出しした投資信託のつみたて金額です。 ⑦差引金額（譲渡所得等の金額）「⑤」から「⑥」を差し引いた金額です。こちらが、税金の計算を行なう上でのお客さまの損益額です。 ⑧配当等の額及び源泉徴収税額等 Ⓐ配当等の額特定口座で受け入れた分配金の額です。特別分配金（元本払戻金）を含みません。 Ⓑ源泉徴収額（所得税）「Ⓐ配当等の額」に対する所得税及び復興特別所得税（15.315％）の額です。 Ⓒ配当割額（住民税）「Ⓐ配当等の額」に対する住民税（5.0％）の額です。 Ⓓ特別分配金の額支払われた分配金のうち、元本の払い戻しにあたる金額が表示されます。特別分配金（元本払戻金）には税金はかかりません。 Ⓔ譲渡損失の金額お引き出しの結果損失が出た場合はその金額、損失が出ない場合は「0」と表示されます。 Ⓕ差引金額「Ⓐ配当等の額」から「Ⓔ譲渡損失の金額」を差し引いた金額です。「Ⓔ譲渡損失の金額」が「Ⓐ配当等の額」を上回る場合は「0」と表示されます。 Ⓖ納付税額配当等の最終的な源泉徴収税額（所得税及び復興特別所得税15.315％・住民税5％の合計額）です。Ⓗ還付税額「Ⓑ源泉徴収税額（所得税）」と「Ⓒ配当割額（住民税）」の合計額から「Ⓖ納付税額」を差引いた、お客さまにお返しする金額です。

特定口座の源泉徴収「あり」「なし」を変更するときの注意点は？

■ 今年中にお引き出しがある場合今年中の変更はできません。来年の1月1日受渡分から変更できます。■ 分配金の受取りがある場合「源泉徴収あり」から「源泉徴収なし」への変更はできません。（「源泉徴収なし」から「源泉徴収あり」へは変更可能です）

投資信託の収益のため、年末調整でやることはある？

投資信託などで得た収益は給与所得ではないため、年末調整の対象にはなりません。なお、投資信託を引き出した際に利益が出ている場合、確定申告が必要となるケースがあります。ご利用の口座の種類によって異なりますので、詳しくは{{[こちら](https://qa.tsumiki-sec.com/inquiries/199aa16a87243c95d17d?select_sid=9205555)}}をご確認ください。※投資信託を保有しているだけで引き出しをしていない場合、確定申告は不要です。

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